問 庁舎耐震化の事業案について、耐震改修、現地建て替え、移転建て替えの３案の費用対効果からの考えは。
市長 耐震改修案は工期が短く、早期に対応出来、使用年数当たりの年負担額が約５３００万円となるが、現地建て替え案、移転建て替え案ともに工期、事業費が増大し、年負担額は耐震改修案の２倍以上となる。これらを加味して耐震改修案が最適と判断した。