問 流域下水道維持管理費等市町村負担金について、県は約30年後に赤字になるため値下げに応じられないとしているが、あまりにも長期の見通しである。７、８年程度の見通しで提案すべきではないか。
企業局長 企業局としても、更に短期で単価の算定を行うべきと考えており、国も使用料の改定に当たる算定期間は一般的に３年から５年程度が適当としている。
これに沿う計算では、処理量１㌧当たりの単価は県の案より２円程度引き下げることが可能で、このことを県へ申し入れをしている。
今後も県下の市町村と連携を図りつつ、県に強く引き下げを働きかけたい。