問 合併特例債は、市町村合併に伴う新市建設計画に基づく事業の財源として発行されるが、その発行期限は平成37年まで延長可能となった。
延長の考えと新市建設計画事業のうち未完了の一本松小倉線道路新設事業への対応は。
市長 現在の新市建設計画の期限は、32年度末で、期限内を目指して事業を進めており、計画の延長は現時点では考えていない。
一本松小倉線は残区間が長く、山林などの土地が混在し、用地取得、道路整備に時間がかかることから、期限までに整備を完了させることは困難である。特例債を充当出来ない場合でも他の道路整備事業として着実に進めたい。