問 国は10月の消費税率引き上げによる増収分で幼児教育、保育の無償化を行うとしている。無償化には、メリット、デメリット等について様々な観点から指摘があるが、市への影響は。
子ども未来部長 無償化の対象となる保育料のうち私立園は、市が独自で軽減してきた保育料の負担割合より低くなり市の負担は軽減される。
一方、公立園は、保育料収入が減少すること、市立幼稚園の就園奨励費や新たに認可外保育所の保育料が無償化になることで市の負担が増える。
また、保育所等の利用希望の増加が予想され、待機児童への影響も懸念される。