問 庁舎耐震化工事の後、30年程度は使用出来るが、庁舎の建て替え費用の基金積み立ても含め、建て替え計画を立てるべきだが、市長の考えは。
市長 今後の人口減少やＩＣＴの活用等により、将来的に現在の庁舎規模が必要なくなる可能性は非常に高いと考えている。今後、約30年間にわたり現庁舎を使用しつつ、社会情勢の変化や大宮通り沿いのまちづくりの進捗をにらみ、建て替えを検討することはとても重要なテーマだと考える。
将来の庁舎建て替え費用については、約30年後の時点で確実に発生する費用であり、長期的な視点で建設資金を確保出来るよう財政運営を図る必要があると考える。