問 外国人住民の生活等を支援する専門部署の整備について、今後の方向性は。
市長 入管法改正に加え、更に企業立地が増えた場合、外国人住民はこれまで以上に増加が見込まれ、対応が急がれている。
これまでは、市ホームページの多言語化による対応、中央受付の案内板の多言語表示、外国語での応対可能な職員による応援対応をとってきたが、現時点では専門部署の設置までは至っていない。
今後、行政サービスの種類は多岐にわたるため、専門的な支援をしていくことは大変重要と考えており、その設置に向け、前向きに検討を進めたい。