問 次期総合計画における市債残高の見通しと市民１人当たりの市債の負担は。
市長 市債残高は、新斎苑整備事業等で平成32年度末は一時的に増加するが、33年度以降は、主要事業に未確定要素があるほか、臨時財政対策債も国の政策で大きく変動するため、現時点で計画期間の市債残高を具体的に見通すことは困難である。事業計画立案の際に投資的経費を精査し、市債の発行抑制に努め、市債残高の縮減が重要と考える。
予算ベースでの31年度末の市債残高見込みの約２６４６億円を３月１日現在の人口で割ると市民１人当たりおよそ74万円である。市民負担の軽減に引き続き努めたい。