問 児童相談所の業務は、子どもたちの命や権利を守るための最前線となる職場であり、多様な相談への的確な対応や虐待現場での保護など職員の負担も大きい。県から業務移管される平成33年までに、体制の構築が求められるが、児童相談所の設置に必要な福祉職の人数と採用計画は。
市長 児童相談所の設置に当たり必要な職員として31年４月までの３カ年で、30名を採用する計画を立てている。
また、施設整備、人員体制、支援体制等、市としての児童相談所の在り方を計画する必要があることから、児童相談所設置計画を策定し、開設に向けて計画的に取り組んでいきたい。