問 防災倉庫を公園に設置する際、危機管理課、公園緑地課、景観課、建築指導課などにまたがり、設置手続きが複雑である。相談窓口の一元化や簡略化、専門的な資料作成や費用がかさむ建築確認申請の指導、代行をすべきと考えるが、市長の考えは。
市長 それぞれの関係法令に照らして適正に手続きを行って頂くためだが、費用や手続きの煩雑さについては改善を求める声をたくさん頂いている。平成31年度から設置費用等の減免が出来るよう調整を進めるとともに、建築確認申請の手続き等について、申請者の負担を少なく出来るよう、市内部で関係課が調整して手続きの支援をしたい。