問 市町村の森林整備などの財源として森林環境税の創設が予定され、それに先駆け、平成31年度から森林環境譲与税の譲与と森林経営管理法が施行されるが、現状の問題点、課題、今後の方針は。
観光経済部長 放置林や所有者不明の森林の増加、次世代の森林施業者の不足などが問題点として考える。
仮称森林環境譲与税を財源とする森林経営管理制度は、森林所有者と意欲と能力のある森林経営者をつなぐシステムを構築することで、林業経営者に森林を集約して放置林の解消を図るものである。
今後は、制度の構築、施業者の育成を進めながら森林環境の適正化を目指したい。