問 職員数を半減させ、年中無休で開庁する半週労働制等を奨励すると、市役所は現在の２割程度の空間で十分であり、市民活動の拠点となるなど様々な活用が出来る。庁舎、出張所改革、地域力強化を一体的にどう進めていくか。
市長 市の出張所改革は、市役所本庁舎でなくとも、近くの出張所等で手続きが出来るということだが、いずれは在宅からという未来志向の行政運営を目指したい。様々な活性化策を講じて、地域力を高め、地域で出来ることは極力地域にお願いすることが重要と考える。公共の担い手という議論の中では、そういった地域制度も検討していくべき施策を含むと考える。