問 県流域下水道事業への市の過大な負担については、県が、本来繰り出すべき金額の一割以下しか繰り出していないことによる。
四つある県浄化センターのうち三つで赤字が出ており、その分を市が負担させられていると思うが、今後、負担金の軽減について、県とどのような交渉をするか。
企業局長 負担金については、近いうちに県から流域下水道維持管理負担金の検討部会での意見を踏まえた改定案が示される予定である。
その改定案が、市、市議会の要望を反映したものとなるよう機会を捉えて、県に対して要望活動を続けていく決意である。