日本共産党
山本 直子
第二阪奈の環境調査引き続き県が行うべき
問 県は平成31年３月に道路公社を解散し、大阪府と共同管理している第二阪奈有料道路を31年４月にＮＥＸＣＯ西日本に移管することを発表した。開業時に地元住民と交わした協定書等に基づいて行っている環境調査を、移管先は行わないため、県から市に引き継ぐよう要請があったと聞くが、県道路公社との話し合いの経過は。
健康医療部長 県道路公社より、環境調査引き継ぎの要望はあったが、公社と地元自治会の協定に基づき行われていることから、公社と地元自治会で協議するべきと回答した。
市としては引き続き中核市としての環境監視業務を適切に実施するよう努めたい。
県の環境調査が行われなくなる第二阪奈道路