問 多くの補助金などが、何らの手を打たず時効を迎え、債権放棄されている。平成27年の予算決算委員会で時効中断について指摘し、専門知識が少なかったとの回答だったが、今もこの状態が続く。 訴訟担当の法務部署を設置する考えは。
市長 訴訟等を必要とする債権回収は専門知見の活用を図る。法務ガバナンス課に弁護士を配置し、支払督促等に個別相談出来る体制を整えている。