公明党

藤田　幸代

問　国は、１日の利用者数が３千人未満の駅でも、バリアフリー化の対象となる基本方針を示しているが、ＪＲ平城山駅内外のバリアフリー化は。

向井副市長　移動困難者の利便性からも、駅舎内外を一体として行う必要があり、また最適と考える。駅舎内はＪＲ西日本が担当なので引き続き働きかける。駅舎外は、原則、市が整備するので、様々な課題や国の支援制度などを把握、検討する必要がある。

ＪＲ平城山駅のバリアフリー化を