問 県営水道への転換により自己水源廃止の動きが県内各地で進んでいる。災害時の対応に支障を来すと考えるが、企業局長の見解は。
企業局長 市では給水量の約８割を市の浄水場で賄っており、県の一体化構想後も基幹浄水場として存続する予定で、災害時対応に支障はない。自己水源を廃止した他市町村では問題が考えられるため、各事業体の実情を踏まえ、検討会等で問題提起したい。