問 平成29年度の予算編成方針では、歳出面で様々な取り組みが示されているが、歳入確保の具体的な対策が少ない。
歳入確保対策として注目を集めている地方消費税の清算基準の見直しに対する認識は。
市長 市税の課税強化や徴収強化、税外債権回収などの対策とともに、未利用地や遊休地の売却、受益者負担の見直しなど様々な財源確保策を今後も検討する必要がある。
また、積極的にかつ効果的な補助金活用や財政構造改革に必要な予算措置を講じたい。
最終消費地と地方消費税の帰属地の不一致見直しを県が国に要望している。実現すれば市で約8億円の増収が見込まれる。大都市に集中する税収が少しでも地方に多く配分される税制改正を期待する。