日本共産党

山口 裕司

人工内耳装用者への助成
市の取り組みは

 人工内耳とは、補聴器では聞こえが困難な高度の難聴者に、手術で機器を取り付け、聞こえを取り戻すものである。手術については医療保険の対象となるが、高額な人工内耳の機器、電池などの日常の費用負担が大きい。このような中、内容は様々だが、全国の自治体で助成制度への取り組みが広がっている。市の考えは。

保健福祉部長 現在は医療行為として健康保険の対象となっている部分が多くあるが、体外装置の買い替え費用や電池交換などは健康保険の対象外となっており、人工内耳装用者の大きな経済的負担となっていることは認識している。
 助成については、健康保険の適用範囲なども考慮し、他市町村の状況を情報収集していきたい。