日本共産党

山本 直子

文化振興補助金
公募と上限設定すべきでは

 文化振興補助金について、国や県では補助金の上限を設けて給付、また一般公募にしている。市も上限を決め、一般公募にすべきでは。

市長 広く市民の文化活動を支援していくことは、大変重要と考える。
 一方で、市の都市戦略として世界に対する情報発信につながるような事業等については、市民の日常の文化活動と一線を画すところもある。
 多様な文化活動が幅広く市内で展開される状況が、国際文化観光都市として魅力を高める上でも重要な部分だと思っている。
 公募制については準備期間を設け、関係団体にも周知等必要だが、平成30年度から実施出来るよう、準備を進めたい。