問 地域包括支援センターの圏域の見直しについて、運営協議会で平成24年度、25年度に議論されたが、緊急性に乏しいとの市長の判断で先送りとなり、今になってようやく新規募集となった。
市は運営協議会の議論をどう受け止め今回の募集に反映したのか。
市長 地域包括支援センターが地域にとっても、市の福祉においても非常に重要であることは十分認識している。
一方、しっかりした基準とこれまでの実績を評価する仕組みを担保しながら公募をすることで市民への公益性を保てるものと判断した。
今後事業者の選定方法を検討するとともに、募集の時期もしっかりと決定したい。