問 昨年、公立学校の教員が土地を購入した後に、その土地が被差別部落であることを理由に契約解除を要求した事案は、重大な部落差別事案です。このことに対する知事の認識、人権尊重の視点に立って県が目指すべき姿と、その実現に向けた知事の決意をお聞かせください。
答 高い人権意識を持って差別解消に向け積極的な役割を果たす責務がある県の公務員である教員による今回の差別行為は、決して許されるものではなく、非常に重く受け止めています。
三重県から1日も早く差別をなくすため、全ての公務員が今回の差別行為を重く受け止め、高い人権意識を持って差別解消に向け積極的な役割を果たす責務があることの重みを感じるよう取り組みます。
ライドシェア
日本では、「自治体ライドシェア」と呼ばれる「自家用有償旅客運送」と、「日本版ライドシェア」と呼ばれる「自家用車活用事業」の二つが特例的に認められています。令和6年4月に新しく制度化された「自家用車活用事業」は、タクシーの供給量が不足している都市部や地方の観光地の一部などにおいて、タクシー事業者が運行主体となり、第二種運転免許を保有しないドライバーを雇用して、有償で輸送サービスを提供するものです。