食料自給総合対策調査特別委員会

　本委員会では、令和５年５月の設置以降「食料の安定供給と食料自給力の向上」・「地産地消の取組」・「地場産品の充実」・「『食』に関する教育の推進」・「農林水産業の後継者・担い手の確保」の５つを重点調査項目に位置づけ、執行部からの聴き取り調査、参考人招致、県内外調査、委員間討議といった方法により、調査を重ねてきました。
　このたび、こうした調査や討議を基に、本特別委員会としての意見をまとめ、知事に提言を行いました。また、国に対しても、食料の安定供給及び食料自給力向上の対応強化を求める意見書をとりまとめ、本会議で可決後、すみやかに関係省庁に提出するとともに、意見書の主旨を所管する農林水産省には、議長とともに正副委員長で訪問し、要望活動を行いました。