世古　明

問　中小企業・小規模企業は、エネルギー価格や原材料費、労務費の上昇分を取引価格に転嫁できず、収益が圧迫されています。地域経済の活性化のためには、適切に価格転嫁できる機運を醸成するとともに、企業収益の拡大を支援し、賃上げに繋げることが必要だと考えます。適切な価格転嫁を進めるための県の取り組みをお聞かせください。

答　県は、「取引適正化に関するサポート窓口」を開設してコーディネーター等による伴走支援を行うとともに、望ましい取引慣行の遵守等を宣言する「パートナーシップ構築宣言」の宣言企業拡大に向けた取り組みを進めています。今後も、適切な価格転嫁を実現できるよう、経済団体や労働団体、国の機関等と一層連携し、一体となって取り組みます。

その他の質問事項
○太平洋岸自転車道の振興について
○平和啓発の取り組みについて　ほか

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