稲垣　昭義

問　昨年12月、インドネシア共和国の厚生省の方々が県を訪れ、日本の看護師や介護福祉士の国家資格を取るためのプロジェクト推進に向けて、県立看護大学との連携などの協力依頼が行われました。このような行政同士のつながりが深まることで、インドネシアの優秀な人材が県に集まり、介護施設の人材確保につながるのではないでしょうか。知事の考えをお聞かせください。

答　県が実施したアンケート調査によると、外国人介護人材を導入している介護施設は全体の25％ほどであり、今後、その割合は増加が見込まれます。介護業界からは、外国人介護人材の呼び込みを求める声を聞いていますので、インドネシア政府との覚書締結を検討するなど、介護人材の確保に向けて積極的に取り組みます。

その他の質問事項
○脱炭素に取り組む中小企業の支援について
○ＳＮＳの積極的な活用について　ほか

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