問 三重県では、幼保卒園年度(6歳年度末)まで、子どもの医療費の窓口無料化が行われていますが、小学生になると、居住する市町によって助成制度にバラツキが生じています。子ども医療費の助成制度は、人口減少対策に大きく寄与します。県内の全29市町で、中学生まで統一して窓口無料化が行われるよう、県の補助を拡大する必要があると考えますが、知事の所見をお聞かせください。
答 子ども医療費の助成の実施が、住んでいる都道府県や市町村の財政状況等によって変わるのはおかしいと考えますので、全国一律の18歳までの無償化制度の創設を国に要望しています。実現のためには大きな財政負担が生じますので、国の議論を注視しながら、検討を続けていきます。