津田 健児
自由民主党
四日市市選出
四日市市選出
主権者教育について
問 ＯＥＣＤ加盟国における若者の投票率の平均は60％と言われていますが、日本における20代の投票率は直近の参議院選挙で34％ です。
若者の政治離れを起こした大きな原因の一つは、主権者教育を積極的に行ってこなかった学校教育にあるのではないでしょうか。子どもたちが議論を戦わせ、自分たちの社会は自分たちの責任で作っていくんだと思えるような教育を進めてほしいと思います。主権者教育の現状と課題、今後の取り組みについてお聞かせください。
答 選挙権年齢および成年年齢が18歳へ引き下げられたことにより、政治や社会が一層身近なものとなり、自分の力で社会的な問題を解決できるという主権者としての感覚を育むことが一層重要となっていることから、各学校では教科学習や特別活動において主権者教育を進めています。
今後は、教員の授業力の向上に向けた研修の充実や、適切な教材の提供、優れた実践事例の共有等に取り組み、主権者教育のさらなる充実を図ります。
その他の質問事項
○大学設置について
○三重県ひきこもり地域支援センターについて ほか
用語解説
ＯＥＣＤ
Organisation for Economic Co-operationand Development（経済協力開発機構）の略称で、ヨーロッパ諸国を中心に、日本を含む38カ国が加盟する国際機関です。さまざまな分野における政策調整や協力、意見交換などを行っています。