森野　真治

問　県は、市町が行う医療費助成事業に対して補助する制度を設けていますが、その制度の対象年齢を12歳までに引き上げてから間もなく10年になります。県内の市町が行う医療費助成の対象年齢は、全国と比べて低い状況にありますが、県事業の対象年齢の拡大や所得制限の撤廃により、市町事業の充実を図るべきではないかと思いますが、知事の考えをお聞かせください。

答　人口減少対策において、子育て世代への支援は非常に重要です。対象年齢だけで比較はできませんが、本県が選ばれる地域になるためには、医療費助成制度の充実も取り組みのひとつと考えています。体制を整え、どういう制度が一番良いのかを、県の財政状況も踏まえて、総合的に考えていきたいと思います。

その他の質問事項
○防災減災対策の推進について
○獣害対策について　ほか

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