問 これまでの行財政改革の取り組みにより、経常収支適正度や県債残高の目標を達成するなど、県の財政状況は改善しつつありますが、県債残高総額は臨時財政対策債を含めると増加の一途をたどっています。こうした財政状況をどのように捉え、今後どのように財政運営に取り組んでいくのでしょうか。事業にメリハリをつけるためにも、事業の見直しを集中的に行うべきだと考えますが、県の考えをお聞かせください。
答 臨時財政対策債は、本来は地方交付税として交付されるべきものの一部を、交付税に振り替えて発行される地方債です。その全額が交付税措置されますが県の借金には相違ありませんので、臨時財政対策債の縮減を図るよう毎年国に要望しているところです。
持続可能な財政運営の維持に向けて、引き続き、経常的な支出の抑制と多様な財源の確保に取り組み、行政サービスへの的確な対応と財政の健全化をバランスよく実現するよう努めます。