山内　道明

問　コロナ禍で奨学金を返済する若者の負担を軽減することは重要です。本年４月から、企業が社員に代わり日本学生支援機構の奨学金を直接返還できる制度が導入されました。企業の人材確保および若者から選ばれる三重の視点から、この制度を企業・学生に周知すべきだと思いますが県の考えをお聞かせください。

答　奨学金返還支援として、新たな制度が４月から導入されました。この制度を取り入れた県内企業が増えれば、若者等が県内での就職を前向きに検討することにつながると考えられることから、商工団体等と連携して企業への周知を行うとともに、若者の就労を支援する「おしごと広場みえ」などで情報を発信していきます。

その他の質問事項
○企業と連携した障がい者スポーツの推進について
○「みえ性暴力被害者支援センター　よりこ」の周知に向けて

用語解説

みえ性暴力被害者支援センター　よりこ

　性犯罪や性暴力の被害に遭った方の支援のためのワンストップ相談窓口として、平成27年６月に開設したもので、被害直後から被害者に寄り添った支援を行うことにより、被害者の心身の負担を軽減し早期の回復を図っています。

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