東　豊

問　東日本大震災から10年を迎える中、国が公表した防災集団移転促進事業見直しの概要では、移転する団地の対象戸数など事業採択要件は緩和され、住宅を新しくする場合は経費の94％を国が負担し、事業の施行を市町に代わりＵＲ都市機構が代行できるといった内容となっています。県民の命を守るため、高台移転を積極的に進めるべきだと思いますがいかがですか。

答　高台移転については、市町がそれぞれのマスタープランに沿って、津波等のリスクがある「土地利用検討区域」の再編シナリオの実行をめざすことが必要です。県としましては、防災集団移転促進事業の活用を市町に積極的に働きかけるとともに、制度に係る情報等を共有し個別に相談に応じるなど、市町の防災意識の高揚に資する支援を行っていきます。

その他の質問事項
○成育基本法への対応について
○東紀州地域の振興について

用語解説

マスタープラン

　さまざまな形態がありますが、本紙においては、市町村がまちづくりを計画的に進めていくため、目指すべき将来像や課題、整備方針などを明示した都市計画に関する基本方針のことです。

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