石田　成生

問　新型コロナウイルス感染症対策で社会はデジタル化への歩みを早めました。便利になる一方で新たな消費者トラブルも発生しています。令和３年度、県はデジタル社会推進局を新たに設置しますが、だれ一人取り残さないデジタル社会の推進と同時に、新たな消費者トラブルによる被害者が出ないよう取り組む必要があると思います。県の考えをお聞かせください。

答　デジタル化の進展やコロナ禍での外出自粛等により県消費生活センターに寄せられる消費者トラブルの相談件数は増えており、県は市町や関係団体等と連携し注意喚起や相談窓口の周知を行っています。今後も技術革新の進展にはリスク等の発生につながる側面もあることを踏まえ、消費者トラブルの防止に一層力を入れていきます。

その他の質問事項
○15歳人口減少時代の県立高校と私立高校の調和について
○健康寿命延伸の取組について　ほか

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