問 平成は「災害の時代」と言われ、平成7年の阪神・淡路大震災や平成23年の東日本大震災、紀伊半島大水害など、さまざまな地震、風水害等が発生しました。知事は東日本大震災直後に就任し、紀伊半島大水害を経験したことを踏まえ、県の防災・減災対策に注力してきました。本年は伊勢湾台風60周年、昭和東南海地震75周年という節目に当たる中で、新しい時代を迎える平成31年度の当初予算に込められた防災・減災対策の知事の思いをお聞かせください。
答 平成31年度は遠い過去の災害の教訓と東日本大震災や紀伊半島大水害という近い過去の課題を未来に生かしていくための防災・減災対策を進めるため、「『観往知来』防災・減災対策パッケージ」を取りまとめました。このパッケージにより、国の「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」に対応しつつ、自助・共助・公助の力を結集しながら、ソフト、ハードの両面から防災・減災対策のさらなる進化をめざします。
多文化共生社会
グローバル化の進展の中で、国籍や民族などの異なる人びとが、互いの文化的な違いを認め合うことによって、対等な関係の下で築かれる社会のことです。