問 三重県水源地域の保全に関する条例では水源地域内で森林の土地取引を行う場合に事前届け出が必要となっています。北海道では外国資本による土地取引実績があり、有事の際、外国のための水不足対策等の可能性も否定できません。今後、外国資本から、取得目的が判然としないまま、森林等を購入する届け出があった場合、どのような規制ができるのか、お聞きします。
答 これまで県内で外国資本による森林買収は確認されていません。この条例により、土地の売主や買主に対して事前に助言等を行うことが可能となり、管理主体や所有目的が不明確な森林の増加に対して、一定の抑止効果が発揮されていると考えています。引き続き、条例を的確に運用し、水源地域の適正な土地利用を確保してまいります。
6次産業化
6次産業化とは、1次産業が、加工(2次産業)や流通販売(3次産業)などを自己の経営に取り入れたり産業間の連携を図ったりすることにより業務展開していくことです。