芳野正英

問　犯罪被害者の相談窓口において、相談員の対応で二次被害に遭うことがあることから、県・市町の職員研修や臨床心理士等の専門性を持った相談員を充実させるべきと考えます。そこで、これに合わせ、犯罪被害者支援の機運醸成や各市町担当者への周知、継続性の担保などの効果が期待される条例化を検討すべきと考えますが、いかがですか。

答　県としては、犯罪被害者等支援への理解を促進するための県民への普及啓発や市町との情報交換、「みえ性暴力被害者支援センター　よりこ」の利用促進に取り組んでいます。今後も、国の動き、他府県の条例の内容や効果、市町の状況等をよく見極めた上で、関係者の声も勘案しながら、しっかりと研究していきたいと思います。

その他の質問事項
○三重県における住宅政策について
○「もうかる農業」の実現について

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