奥野　英介

問　県が昨年７月に公表した「合併市町状況調査」の結果では、「中心部だけよくなり周辺地域がさびれる」「新市町として一体性が確立できない」など８項目の合併後の課題が示されました。これらは予想されたことであり、国の指示に従って合併の旗振り役を担った県には、長い年月をかけてでも、市町の住み良いまちづくりを支える責任があると思いますが、いかがですか。

答　地方分権の流れの中で、県としては、基礎自治体である市町村の行政サービスを維持・向上させていくため、市町村合併の議論を推進するとともに、合併市町の支援に積極的に取り組んできました。今後も、合併市町の状況等の把握に努め、自立した行財政運営に向け、必要な助言と情報提供を行っていきます。

その他の質問事項
○伊勢志摩サミットにおける安全・安心の確保について　ほか

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