問 町債の合計が263億円、一般会計180億円と大規模な町債をどのように捉えているか。
企画財政課長 ここ10年で全会計では15億6千万円増加した。普通会計41億9千万円、大型事業により増加した。特別会計は26億3千万円減少した。償還金の交付税措置も16%上昇など、有利な起債を適用してきたが残高が多いので、償還額より町債の発行額を抑制していく。
問 10年後の残高見込みはどれくらいか。
企画財政課長 全会計129億9千万円、普通会計75億1千万円で新規町債発行額を抑制する。町債の発行額は令和7年より減額する。
問 投資的経費は見込まれる事業の範囲か。
企画財政課長 総合トレーニングセンター、開田支所、上田跨線橋等整備は債務削減計画内としている。令和7年度以降は大幅に抑制する。
問 自主財源22%、財源の向上をどのように進めるか。
企画財政課長 投資的経費は補助金の活用などで一般財源の持ち出しは抑制する。一方で自主財源の確保は難しい課題、クラウドファンディング等の寄付によることも実施している。
問 ふるさと納税の見込みは。
企画財政課長 予算より約200万円減少、対策を講じる。
問 町税の固定資産税の滞納対策は。
税務会計課長 大口滞納があり苦慮している。
問 社会変化が激しい中、財政運営の強化が必要ではないか。
副町長 必要な事業の重点化を進める。基金を活用した事業展開も含め、マンパワー不足の仕組みについても柔軟に対応したい。