中村 博道
休耕農地など相談窓口設置を
建設農林課長 一歩進め充実した相談体制を作る
問 宇山ゴルフ場跡地に太陽光発電計画があるというが、規模や町条例との整合性、災害等についてどう把握しているか。
環境水道課長 地権者との契約は済んでいないが、中部電力が説明した内容は用地100ヘクタール、出力21000キロワット、11000世帯分、森林伐採はないとのことである。国のガイドライン、町の条例に沿って指導していく。
問 日義地区の太陽光事業は個人所有農地で計画があり、説明会では多様な意見が出て結論が出なかった。
町条例は地元が賛成し町が同意することになっているが、意見の多様化でまとめることが難しい。町の考えを伺う。
環境水道課長 地主の考えを尊重しながら、地元の皆さんとも急がず話し合いを重ね意見を聞いていきたい。
問 高齢化が進み今後もこうした事例の増加が想定される。個人対応での不安感も大きく、地域での理解や太陽光発電のイメージ転換も必要と思うが。
副町長 それぞれの立場で意見の相違もあるが、情報提供しながら一致点を出したい。話がまとまれば条例に基づき事業者を指導していく。
問 農家の高齢化問題は深刻で、耕作放棄や空き地もさらに増えてくる。「空き地バンク」を作り移住対策とも連動する窓口設置を。
町民課長 空き家に付随する空き地相談もあり、空き家等対策協議会で検討したい。
問 農業委員会とも連携して気軽に相談できる窓口を。
建設農林課長 農業委員会と連携しながら土地利用・意向調査や区域ごとの懇談会で遊休農地発生防止と相談体制の充実を図っていく。
太陽光パネル