藤田 昌弘
地域活性の施策を問う
観光商工課長 中心市街地の空き店舗活用
問 地域活性推進に関して質問をしたい。昨年12月議会でＣＡＴＶの利活用は令和４年度に実施すると回答を得ている。推進状況をお尋ねしたい。
総務課長 令和４年７月から木曽広域で自治体ＤＸ・ＩＣＴ活用計画を策定中である。中間報告で、災害時の情報伝達、紙媒体の電子化、高齢者の見守り、買い物難民の支援などが挙がっている。
問 木曽町独自の検討が必要と考えるが。
総務課長 実施は次年度から５年間の予定である。木曽町としては公共交通の予約、オンライン申請などにリモコンによる手続きを独自施策としたい。
問 活性化のテーマとして福島地域の中心市街地の活性についてお尋ねする。この２～３年はコロナの影響もあったが、中心地が空洞化しているのは否めない。ここの活性化に対して行政はどのような対応をとっているか。
観光商工課長 平成13年に中心市街地活性化構想を策定し平成15年にＴＭＯが設立された。しかし後継者不足などの影響で空き店舗が増えている。合併後に市街地活性化戦略会議を設立し“市街地活性化グランドデザイン”を策定している。昨年から空き店舗活用と起業者によるお試し店舗事業を実施した。
問 個々の施策も重要だが、町の将来を描くいわゆる街づくり政策が必要だと考える。町長の考えを聞きたい。
町長 スーパーやドラッグストアの大型店やコンビニエンスストア等が主流になり小店舗の経営が難しくなっているが、中心市街地に新しい店舗も進出してきている。そのような方と町の活性を考えていきたい。
提案 活性の核としてＴＭＯやＤＭＯに期待したと考える。この組織が一体となって推進していくのを期待する。
中心市街地